株式会社グローバルテクノ 企業内セミナー

当社は、国際規格及び経営管理に関するセミナー、講演、出版事業を行うにあたって、お客様及び当社従業者の個人情報を取得利用しております。個人情報の保護保全は、広く信用の上に事業を遂行する当社にとって欠かすべからざる責務であります。当社は社内体制の整備及び各種社内規定を策定し運用することにより、個人情報保護に関する法律及び経済産業省ガイドラインを始めとした法的要求事項を遵守し、個人の権利利益の保護、個人情報の保護保全に努めます。

株式会社グローバルテクノ　代表取締役　砂川清吾
制定：2018年6月13日　改定：2023年4月3日

本プライバシーポリシーで使用する用語は以下のとおりです。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。例：お申込書、書籍販売申込書、各種ご請求書など。

個人データとは、次のような個人情報データベース等を構成する個人情報のことをいいます。

• データベースなど、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報群
• リングファイルなど、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した個人情報群
• 例：お客様申込処理システム内の情報、コース管理ファイル内の紙面情報、研修受講者様名簿。

当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのことをいいます。訪問型研修などでお客様より処理委託を受ける場合を除き、当社の取扱うほとんどの個人データは、保有個人データにあたります。

当社は、今後も個人情報を違法な手段によらず適正な手段で取得し、利用します。

当社は個人情報の取得についての手順を定め運用しております。当社が事業上必要とする以外の個人情報の取得はおこないません。個人情報の取得にあたっては、次の手段で、ご本人様に当社が個人情報をどのような目的で利用するのかお知らせします。但し、セミナーや書籍お申込など個人情報の利用目的が社会通念上明示的な場合を除きます。

• 当社従業者による口頭での利用目的通知
• 契約書やお申込書への利用目的の明示
• 本ポリシーへの利用目的記載

当社は、個人情報の利用は特定した利用目的の範囲内で行います。また利用時にはその正確性の確保に努めるとともに、漏洩や不正利用を防止するため適切に運用しています。

ご本人様へ個人情報保護法の定める当社個人情報取扱いに関する各種情報を提供いたします。

お客さまに関する個人情報の利用目的

• 講演会、説明会を含む当社研修コースのご受講処理のため （受付処理、料金請求及び入金処理、証明書発行処理、成績処理を含む）
• 個別企業向けの訪問研修実施にあたっての事務処理のため（受付処理、料金請求及び入金処理、お申込時のご依頼事項遂行にあたっての事務処理を含む）
• 書籍、雑誌の購読処理のため（受付処理、料金請求入金処理を含む）
• 当社および当社が推薦する他社商品のご案内状送付のため
• 当社事業範囲内で新規に開発した商品、商材のご案内のため
• アンケート結果を受けた研修コース、書籍、雑誌の品質改善のため
• 受講いただいたお客様からご紹介を受けた個人の情報に対して、当社のコース情報のご案内状送付のため

お取引先さまに関する個人情報の利用目的

• 契約書、申込書記載の各種業務委託実施のため（入金処理、申込時の業務委託事項遂行事務処理を含む）
• 研修コース対象のお客様に対する講師経歴紹介のため

社内就業者に関する個人情報の利用目的

• 人材採用のため
• 雇用契約のため
• 人事評価のため
• 研修コース対象のお客様に対する講師経歴紹介のため
• 給与処理のため（税務処理、社会保険処理を含む給与処理全般を含む）
• 各種業務に係る申請処理のため
• 入出金処理のため

共通

• 研修コース、書籍・雑誌、及びこれに関連するホームページ、広告物についての苦情相談、お問合せ受付のため
• 当社の取扱う個人情報についての各種苦情相談、お問合せ受付のため

個人データの当社以外の第三者への提供、個人データの共同利用

当社は、ご本人様から取得した個人データの第三者への提供は、法律の定めにより行政機関等の求めによる場合をのぞき、ご本人様の同意を得ない限りおこないません。また、共同利用をする場合には、共同利用する個人データの項目、共同利用者、利用目的、個人データの管理に責任を持つものをご本人様に通知あるいは公表いたします。

当社の保有する個人データについての開示等のご請求方法

当社は保有個人データについてご本人様（代理人含む）より開示等のご請求を受け付けます。保有個人データに対する各種ご請求への対応につきましては、「ご本人様からの当社保有個人データに対する各種ご請求方法」をご覧下さい。

お客様から頂く個人情報は任意によるものです。ご提供頂けなかった場合は、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合がございます。

• 当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う。
• 当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとする。
• 当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおり。
• 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険法に基づく請求等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
• 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金じゅうよきんの分配及び基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
• 当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行
• 当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しない。また共同利用も行わない。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合がある。
• 当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合がある。
• 当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を請求された場合、または苦情の申出があった場合は、当社の「保有個人データに対する各種ご請求方法」のとおりとする。

当社は、以下の4つの観点から安全管理措置を講じることで、当社の取り扱う個人情報の安全な管理を進めます。

1. 組織的安全管理措置

組織体制の整備

個人情報保護管理責任者（CPO）が、苦情相談窓口を置き、個人情報の適切な管理の維持に努めます。

安全管理のための運用

設置する当社の取り扱う個人データの安全管理に重点をおき、個人情報取扱いの「取得・入力」「移送・送信」「利用・加工」「保管・バックアップ」「消去・廃棄」4つの段階について適切に運用します。

2. 人的安全管理措置

機密保持契約の締結

委託先事業者を含む個人情報取扱い者に対して個人情報取扱いを含む機密保持契約を締結します。

個人情報委託事業者選定基準の設定と運用

当社の取り扱う個人情報の処理を外部に委託する場合には、委託事業者選定基準に基づき委託先としての適切性を判断した上で、処理委託を行い、定期的に安全管理状況を確認します。

教育訓練の実施

必要な人員に対し、教育訓練を実施することで、個人情報取扱い従業者の安全な業務活動を促進します。

3. 物理的安全管理措置

機器の設置、安全な場所内での業務遂行

個人情報の盗難、漏洩を防ぐため、その個人情報の性質に応じて、個人情報を取り扱う機器及び業務は安全な場所に設置し運用します。

個人情報の保管

個人情報の管理にあたっては、その個人情報の性質に応じて、かぎ付き保管庫での保管等安全な場所で保管します。

4. 技術的安全管理措置

コンピュータウィルスへの感染防止など不正ソフトウェア対策に努めるとともに、個人情報に対する従業者の論理的アクセス権限を規定し、アクセス権限内で業務を実施できるよう技術的安全管理措置を講じます。またアクセスの結果については記録を保持し、緊急事態発生時の備えとします。

当社は、「個人情報の漏洩」「個人情報の不正利用の発生」を個人情報取扱いに関する事件事故と位置付けます。事件事故発生時には、事故発見者からの連絡を各部担当が受付け即時、代表取締役の参加を得て経営会議を実施します。経営会議では事件事故の重大さ、規模を把握し、事故による被害を被る可能性のあるご本人様へ事件検出後1両日中に事件内容と想定される事態を連絡します。また、事件事故の性格に応じて、関連諸団体への連絡を行います。併せて発生原因と事件事故発生責任を追及し、必要に応じて法的な手段を講じるとともに、応急処置と再発防止のための是正処置を実施します。

継続的改善

当社は、定期的に当社の個人情報保護の取組み状況を見直すとともに、個人情報事件事故発生時に、見直します。見直し結果を受けて、個人情報保護への取組み自体の内容を改善します。

当社の個人情報保護への取組みに対する受付窓口

ご本人様による請求事項、及び当社の保有個人データ、個人情報の取扱いについてご不明の点、苦情等がございましたら下記「個人情報相談窓口」までご一報ください。

個人情報相談窓口

Tel：03-3360-9001
Fax：03-3367-2001
〒161－0033 東京都新宿区下落合1-5-22　アリミノビル4階
Eメールアドレス：kenshu@gtc.co.jp

2020年7月6日
株式会社グローバルテクノ
個人情報保護管理責任者　儀武　宏紀

ご本人様からの当社保有個人データに対するご請求項目

当社の有する保有個人データについて、ご本人様あるいは代理人様は、以下のご請求を頂くことができます。

• 保有個人データの利用目的の通知
• 保有個人データの開示
• 保有個人データの訂正、追加、修正
• 保有個人データの利用停止、又は削除

ご請求方法

当社保有個人データに対する各種ご請求方法は下表のとおりです。下表記載のご請求方法により、必要な事項を当社各請求先へご連絡ください。ご連絡事項を確認後、ご請求への対応可否を含む対応を実施し、ご本人様あるいは、代理人様へ当社対応結果をご通知いたします。

なお、上表①➁④のご請求内容「利用停止・削除」に関しては、当社は、JRCA、IRCA、JIPDEC等、承認／認定機関からの要求事項に従いますので、 ご請求にお応えできない場合がございます。ご了承ください。

例：文書番号 JRCA TJ130－改定１版「研修コースを運営する研修機関のマネジメントシステムに関する承認の基準」～ 4.3.2 d) 保管期間を定め確実に保管する。全ての記録は、別に定めがない限り、少なくとも3年間保持しなければならない。 但し、各受講生の氏名、並びに 各受講生の個人の行動の継続的評価及び実技評価の評価結果、合格／不合格判定結果及び 発行した合格修了、参加証明又は受講証明の識別番号の記録は最低5年間保持しなければならない。

ご請求にあたって留意点

ご請求にあたっては以下の点を予めご承知おき下さい。

• ご請求の受付にあたっては、ご本人様あるいは、代理人様の本人確認をさせていただきます。
• 保有個人データの利用目的の通知及び、保有個人データの開示にあたっては、対応事務手数料を設定いたしております。当社指定口座へのお振込みを確認後、ご対応申し上げます。

当社事務所内で保管する保有個人データ

• 開示手続手数料：500円／１保有個人データ
• 郵送費用は実費額をご請求いたします。
• 保有個人データの利用目的の通知及び、保有個人データの開示にあたっては、当社の業務上ご請求いただく内容に対して対応できない場合、ご請求いただく保有個人データを当社が・保有しないことにより対応できない場合があります。この場合、その理由をお客さまにご通知申し上げます。
• ご請求に対するご回答にあたっては、最低5営業日（当社休業日を除く）を要します。
• ご請求手続の遂行にあたって当社が取得する個人情報の取扱いについては、その利用目的を個人情報についてのご請求手続の遂行にのみ限定します。ご請求手続完了後3年間記録として当社内で安全に管理した後、裁断処理により廃棄いたします。

定義

• 代理人とは「未成年又は成年被後見人の法定代理人」、「開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人」のこといいます。
• 当社保有個人データの利用目的の通知とは、当社保有個人データをどのような目的で利用しているかご本人に、書面で通知することをいいます。
• 当社保有個人データの開示とは、当社保有個人データの一部又は全部を書面でご本人様に公開することをいいます（一部当社にご来訪いただくことを前提に開示することとします）。
• 当社保有個人データの訂正、追加、修正とは、本人から当社保有個人データの内容が事実でないという理由によって内容の訂正、追加、削除を求められた場合で当社が申出内容を調査した結果、事実でないことが明らかとなった場合に、訂正等を行うことをいいます。
• 当社保有個人データの利用停止とは、本人から当社保有個人データが法律第16条に反し利用目的の設定範囲外で利用されていること、あるいは第17条に反し不適正な取得をはかったものであること、法律第23条の本人の同意なく個人データは第三者に提供していることのいずれかを理由に利用停止または消去を求められた場合で、その申出に、当社が理由があると判断した場合に、利用停止、削除を行うことをいいます。

更新日：2023年4月3日